生活協同組合 関連組織（2008年～）

活動開始時の現状と課題

大学生の生活支援事業を行う組織。設立と法人化の節目の年に、戦略的な広報活動の導入を模索していた。これまでは、広報担当者のネットワークにより、個別にメディア対応を実施していたが、全国の地域組織を束ねる本部として、多面的な広報活動が課題となっていた。

広報展開と成果

全国の地域組織との定期的な広報研修を実施。広報活動の基礎的な知識からニュースリリースの書き方、メディア対応などを研修し、地域ごとの広報機能を強化。この研修により地域と本部との広報の役割を明確化し、地域ごとに情報発信ができる環境を実現。
学生生活の関わる調査報道及び記者会見をタイムリーな時期に実施、社会的にも注目を集めています。
“食”“住まい”“生活関連製品”“環境”“読書”など、マンスリーによりニューズレターを発行。連合会の全体像が訴求でき、マスメディアからも注目され取材頻度が増えました。