株式会社ピー・アンド・アイ|報道露出・記事採用の効率化からPRコンサルティング・メディア戦略はお任せ下さい

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業務内容

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コミュニケーションプランニング(年間契約が原則)

・広報・コミュニケーション企画の立案(プロジェクトあるいは/年間の戦略立案・・)
・広報・コミュニケーション コンサルティング(素材・課題ごとのアドバイス・・)

メディアリレーション(目的と素材にあわせた適切な活動)

・パブリシティ活動(メディアの編集・制作特性熟知、フェイスtoフェイス折衝・・)
・リレーション手法の立案および実施(説明会・プレスツアー・キャラバンなど・・)
・編集・制作タイアップの企画立案および実施(メディア選定と切り口提案・・)
・報道記事(内容)分析、メディアサーベイ(独自手法による収集・分析・報告・・)
・媒体調査、媒体検索(紙媒体・WEB媒体)
・メディア向け広報ツールの企画・制作・配布(顧客企業の業容/イメージにあわせた施策展開・・)

メディアトレーニング

メディアトレーニング(メディア対応時の心得習得)について

メディアからの取材に応じる経営トップ、幹部らの個人資質が報道内容に大きな影響を与えることは周知の事実です。 発信するテーマによって適切な職位や職域の発信者がその役割を担いますが、 大手新聞社の経験豊富な複数記者は「メディアトレーニングは受けないよりは、受けておいたほうが良い」と、その必要性を認識しています。 当社が提供するメディアトレーニングには、座学と模擬の二つの手法があります。

(A)平時(事業活動の積極的な発信)の場合

主体が企業側にある平時広報は、前向きな事業活動内容の提供と位置づけ、座学トレーニングのみとします。 理由は、業務内容を熟知した説明者の基本的なメディアに関する諸情報と説明時のトーン&マナーのおさらいを通じた説明者の自信と確認の創出を目的としているからです。 トレーナーと記者経験者による実態に即した座学により十分な理解が得られるものと考えておりますが、希望される方には事例による模擬機会を設定します。

(A-1)座学の主な構成と内容

1.メディア特性について(分野別報道内容・影響度合い・・・)
2.記者の特性(取材姿勢・取材ポイント・・・ほか)
3.記者の信頼を得る(好意づくり・嫌われる言動・・・ほか)
4.報道される発信内容づくり(メッセージの開発・伝え方・・・ほか)
5.正しい報道を得る(正しい理解・誤解を生む説明手法・・・ほか)
6.想定質問と回答案づくり法(社内体制と広報部門の役割・・・ほか)

※座学(トレーナー1名、記者経験者1名)、約90分。記者経験者は、トレーナーの講義内容を受講者の理解度を高める事例を挙げて補足する。

(B)緊急時(危機発生時における事態の抑制のための発信)の場合

不祥事態時では、説明者の資質と企業の成熟度が問われる場となります。 職域と職位で説明者に選任された経営幹部は、経験や自信のあるなしにかかわらず会社や事業の全容の把握は当然で、 即座に利害関係者をも意識した一般社会が容認する回答内容に加え、説明(謝罪)時の常識的な言動が求められます。

(B-1)座学の主な構成と内容

1.説明者の役割(適切な対応・不適切な対処・・・ほか)
2.取材記者の特性(社会部記者とは、)
3.取材姿勢と体制(取材時の基本スタンスとポイント・・・ほか)
4.説明者が身につけておくべき言動(社会容認とは・言葉使い・服装・・・ほか)
5.発信内容(適切な謝罪法と説明文言・・・ほか)
6.想定質問と回答案づくり(守るべき会社姿勢・・・ほか)

※座学(トレーナー1名、記者経験者2名同席)約90分。記者経験者は、トレーナーの講義内容を受講者の理解度を高める実例を挙げて補足する。
※緊急時の会場づくり・受付対応・会場レイアウト・案内文面づくりおよび進行役や発信メッセージづくり、 提供書面などのまとめ役を担う広報部門の作業類はすでに承知していることを前提にしている。
※説明者はすでに、平時の正しい報道を得る(正しい理解・誤解を生む説明手法・・・)などを認識していることを前提としている。

(B-2)模擬の主な構成と内容

事前準備:

1.担当業務に即した事象設定
2.事象に即した書面(事象内容・公表内容・想定質問・回答内容のキーメッセージ)づくり

当日:

1.説明者に上記書面渡しと進め方説明(10分)
2.模擬受講者の書面読み込み(約45分)
3.実際の模擬(一人30分程度、VTR収録)
4.模擬内容の検証・講評・質疑応答(VTRを再生しながら約15分/人)

※記者役3名(トレーナー1名、記者経験者2名)が検証・講評。
※事前準備として複数回の打合せが必要。模擬は1名の場合2時間。1名ごとに45分加算。
※収録VTR映像をDVDにて提供する。
※模擬事象で、模擬時間の増減あり。

広報業務担当者支援

従業員一人ひとりが会社のイメージ作りを担っているが、広報業務担当者は、会社の代表としてメディアとの折衝に多くの時間を費やします。 そこで、メディアの信頼を勝ち取り評価を得る日常の広報にかかわる業務全般の習得が求められています。
当社では、あくまでも広報業務を軸とした周辺の身につけるべき資質内容と具体的な項目を、顧客企業の業務内容に合わせてアドバイスします。

(A)勉強会内容

1.事業計画と広報活動(戦略的に重要な広報業務・・・)
2.担当者に求められる資質(常識の習得、メディアリテラシーと情報の受発信とは・・・)
3.広報手法について(説明会・資料発表・各種イベント開催・・・)
4.具体的な資料作成(ニュース価値創出、プレスリリース・プレスキット作成・・・)
5.メディアとの折衝技術(ビジネス・マナー、好意醸成・・・)

※一人ひとりの業務経験および把握を事前に確認するアンケートを実施して課題を探り解決する手法・ステップを採る。

(B)グループ会社の広報態勢と体制づくり支援

現在、持ち株会社のホールディングス会社はじめ中堅企業以上の多くが、数社から数十社の多岐な会社をグループ化しています。 持ち株会社独自の広報活動ほかグループ企業は独自の業務にかかわる広報活動時にもグループ全体の広報効果を得るべく配慮すべき態勢と実際の体制を構築する必要があります。
当社では、核となる企業の広報業務姿勢などの情報や仕組みを事前に入手し、体系化した広報態勢と体制づくりを支援します。 加えて新たなグループ化企業の広報作業とその内容を具体的にアドバイスします。

支援内容

グループ広報とは(単独広報との違い・・・)
グループ企業間の広報ルール(態勢づくり・・・)
グループ企業の統一広報キーメッセージについて(相乗効果・同一イメージ創出・・)
グループ企業間の情報共有(情報交換など勉強会開催・・・)
広報部門の作業(素材の発掘・発信手法・折衝手法・・・)

※核となる企業のこれまでの広報姿勢や業務内容を事前に検証し、グループ化でより着手しやすい態勢と体制を提案する。

その他

・広報事務局受託運営(専任による態勢と体制で代行・・)
・広報イベントの企画立案・実施・運営(消費者・関係者向け・・)
・ニュースサイト配信(主要メディア1500媒体と提携サイト90サイト/60サイト掲載保証)
・WEB広報(SNS、ブログ内容提案・制作・発信・管理・・)
・広報サイト、キャンペーンサイト企画・制作・運営(消費者・関係者向け・・)
・広報ツールの企画・制作・配布ルート探索(費用対効果視点での提案・・)